2020年冬から始まった新型コロナウィルスの感染拡大に伴う影響で、生活やビジネスにおける状況は大きく変わりました。必要最低限の外出によって多くの業種が打撃を受ける中、特に海外旅行や出張など、海外の渡航を含むものはほぼ全てが禁止されている状況です。
日本の企業でも海外に取引先や顧客が存在する場合が多く、渡航できない現在の状況によって既存のビジネスに工夫が求められています。また、縮小する国内の市場から、海外に目を向けて新しく進出する予定だった企業もあるはずです。
今回はそういった海外事業がストップしてしまっている企業の皆様方に、今から国内でもできる取り組みをご紹介いたします。
海外出張が出来なくても海外販路を拡大するためにできること
海外渡航が禁止されている今の状況から、いつ海外渡航が解禁されるか分からないため、そういった状況が続くことを考慮しいち早く何かの対応をすることが求められます。
今回は大きく２つに分けて、国内からでも可能な取り組みをご紹介していきます。
Webサイトの多言語化、多言語コンテンツの配信
海外渡航が出来ず、自社の商品やサービスを現地で紹介できない中において、自社サイトや商品紹介ページを多言語化することはもっとも基本となる取り組みです。
本来であれば現地に出向き、取引先の目の前で商品やサービスを紹介することができましたが、それができない現在、Webサイトを使って商品やサービスの紹介を行います。
多言語化の対象となる言語は取引先や進出予定先の現地語はもちろん、より多くの話者がいる英語での多言語化も必要になります。自社サイトを多言語化することができていれば、もしオンラインでの商談を行う際には自社サイトを商品カタログのように使用することも可能になるでしょう。
また、自社サイトの翻訳に加えて、自社商品が解決する顧客の課題を消費者目線に立ってサイトで発信することも有効な対策になります。
外出が制限されている現在、消費者の多くは店頭ではなくインターネットで商品やサービスの情報を手に入れ吟味するため、そうした消費者の目に届くような方法で情報を提供する必要があります。
中でも、インターネットの検索エンジンで検索する消費者に向けて情報を発信することが重要です。消費者目線に立って、信頼できる情報を自社サイトに掲載することができれば、それが検索エンジンの検索結果として表示されるようになり結果としてより多くの消費者に情報を提供することに繋がります。
オンライン広告の出稿
上記の自社サイトにおける多言語化に加え、オンライン広告の出稿も検討すべき施策となります。
オンライン広告であれば自社サイトでの情報提供よりもターゲットへの露出をより正確にコントロールすることができます。
テレビや看板広告などマスに向けた広告とは違い、オンライン広告は出稿するターゲットをより正確に指定出来るため、地域や性別、年齢層、場合によっては職業や収入も指定して広告を出稿することができます。 また出稿した際のエンゲージメント（反応）も数値化出来るため、ターゲットごと、広告ごとの効果を短期間で測定することができ、広告内容の改善にも役立ちます。
GoogleやFacebookなど大手IT企業が提供するオンライン広告のサービスはほとんどが日本国内から広告を出稿できるため、広告文や必要によっては画像などを準備することで直接海外現地の消費者に向けて商品やサービスを露出することができます。
見込み客を獲得するためのインサイドセールス
Webサイトやオンライン広告といったオンラインでの取り組みに加えて、リアルなセールスも実施することができます。
メール配信やメール問い合わせ、電話営業といった取り組みも日本にいながら実施することが可能です。
一般的にメール問い合わせや電話営業はインサイドセールスといい、見込み客（リード）を獲得する際に有効な施策です。
インサイドセールスの実施方法としては、まず現地語に精通したスタッフを準備します。自社内に現地語を使用できる担当者がいる場合にはその担当者に業務の一部を担っていただく形になります。もし自社内にそういったスタッフがいない場合には、オンラインで仕事を受けているオンラインワーカーを活用するのも有効な手段です。日本語が理解でき、かつ現地語も理解できるオンラインワーカーはほとんどの地域・言語で存在するため、そういった人材に業務を依頼します。
日本で一般的なメール問い合わせや電話営業で行われるのと同様の形式で、メールの文面や営業トークなどを決め、それを海外の依頼先と共有することで、そのマニュアルに沿った営業活動を行うことが可能です。
顧客からの反応や意見などがあった場合にはそれを共有することで、その先の営業活動をより円滑に進めることが可能になります。
また、もしメール問い合わせや電話営業先のリストを自社で持っていない場合には、現地語を扱うことができて現地に精通している人材に依頼することで、営業先リスト作りから依頼することも可能です。
メール問い合わせや電話営業などによって見込み客を獲得することができたら、次は本社社員による商談となります。海外渡航が禁止された現在においては商談の多くがオンラインで実施されることになるため、通訳を会した商談となります。
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